2060年の財政を｢持続可能｣にする増税以外のカギ 内閣府の長期試算が示す条件付きの未来予想図

長期試算、3つのシナリオ（写真： metamorworks / PIXTA）

4月2日に開催された経済財政諮問会議で、内閣府は「中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて」と題した試算結果を発表した。これは、同会議で今後の経済財政政策の方針を決めるのに際して、議論の素材として将来の経済・財政・社会保障に関する定量的な展望を示すことが狙いとみられる。

この内閣府の長期試算は、2060年までの日本経済の姿と、それを踏まえた財政・社会保障の姿を具体的に示している。

まず、2060年までの日本の経済成長について、3つのシナリオを用意している。①現状投影シナリオ、②長期安定シナリオ、③成長実現シナリオである。

結論から先にいうと、技術進歩と労働参加が促され、やや高めの出生率が実現することで、実質成長率が1％超となり、医療と介護の改革が着実に進めば、大規模な増税をしなくても、日本の財政は持続可能である、ということである。

ここで、「財政が持続可能」というのは、政府債務残高（公債費残高）対GDP比が安定的に下がり続けることを意味する。

現状、安定、成長の3つのシナリオ

では、長期試算の内容をみよう。

現状投影シナリオは、2030年代後半以降のTFP（全要素生産性）上昇率を0.5％とし、労働参加が一定程度進み、出生率が1.36（国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」（2023年推計）の出生中位）まで上昇すると仮定したシナリオである。

このシナリオでは、「就業者数が将来減少することにより経済成長率も低下する」という影響が支配的になる。内閣府が示した実質成長率は、2040年代以降は、日本経済はほぼゼロとなる。

長期安定シナリオは、2030年代後半以降のTFP（全要素生産性）上昇率を1.1％とし、労働参加が大きく進展し、出生率が1.64（「将来推計人口」（2023年推計）の出生高位）まで上昇すると仮定したシナリオである。

このシナリオでは、現状投影シナリオと比べて、技術進歩と労働参加の進展により成長率が押し上げられるのに加えて、出生数の増加により2040年代以降0.08～0.18％さらに成長率を押し上げ、2030年代以降実質成長率は1.1～1.3％で推移するという。