地震にどこまで自ら保険で備え､税金で支えるか 保険金で建て直す人が減ると仮設住宅がかさむ

地震にどう備え、どう支えるか（2024年1月3日、石川県穴水町 写真：Tomohiro Ohsumi/Getty Images）

【2024年3月18日17時15分追記】記事配信当初、南海トラフ地震の発生確率に関する記述がありましたが、地震保険料は、損害保険料率算出機構が地震調査研究推進本部のデータをもとに算出しているものの、データに発生確率は含まれないため、該当箇所を削除し、タイトルを変更しました。

2024年1月1日に発災した能登半島地震では、被災地で地震保険の世帯加入率が全国平均よりも低いことが取り沙汰された。

地震保険は、民間保険会社が供給する火災保険に任意で付帯する形で、加入するものである。地震保険の加入は任意だから、入るか入らないかは火災保険を契約する本人が決めることになる。

地震保険の世帯加入率が低いことによって、次のようなことが起きると見込まれている。

保険金がなく自力で建て直せなければ仮設住宅に

地震保険に加入していた人は、自宅が全半壊しても補償で保険金がもらえるから、自力で自宅を建て直すことができる。ただし、地震保険が補償してくれるのは、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で、建物は5000万円、家財は1000万円が上限となっている。

だから、受け取った保険金だけで自宅を建て直せるわけではなく、自己資金も出さなければ建て直せない。

他方、地震保険に加入していなかった人は、全半壊した自宅を建て直したくても、補償してもらえず保険金がもらえないから自力では建て直すのは容易ではない。かといって、住む家を失っているため、応急仮設住宅に入ることができる。