｢キャリア官僚→アマゾン｣彼が15年で得た学び ロビイストの実態､どんなことが求められるか

私の場合にも、アマゾンが日本で法人税を納めていないかのような誤解が、一部の国会議員に見られることがあったので、そのような誤解に接する度に、アマゾンの日本での納税状況について丁寧に説明した。そのため最近では、国会でのそのような誤解に基づく発言も随分少なくなった。

アマゾンは「置き配」が好例に

『テックラッシュ戦記――Amazonロビイストが日本を動かした方法』（中央公論新社）書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。

このような企業についての政府関係者の正しい理解を前提とした上で、政府との間で良好な関係を構築するために、政府が抱える政策方針をテック企業の側面から支援し、政府も企業側もともに同じ目的を達成していくということが必要になる。

アマゾンの場合であれば、「置き配」についての取組がその好例であろう。このような「動的なロビイング」の活動はテック企業にとってはなくてはならないものであり、企業の社会的受容性を高め、引いては競争力を左右するものであると言っても言い過ぎではないと思う。