テレビ事業再建に逡巡、パナソニックの窮地
一方、サムスン電子などの韓国企業は、ウォン安を追い風に価格攻勢を強める。テレビ市場が成熟化する中、国内生産はますます不利になっている。ソニーは台湾企業へ生産委託を進め、シャープはテレビ用液晶パネル事業を縮小するなど再構築を図っているが、パナソニックは「来年度の黒字化に向け、まだ詰めているところ」（上野山実常務）と動きが鈍い。
成長分野と位置づけ、三洋電機の買収で強化を図る電池などのエナジー事業でも、韓国勢の追い上げが著しい。事業の中核を成すリチウムイオン電池では１０年、三洋が守ってきた世界首位の座をサムスン系企業に明け渡した。
「家電から環境エナジーに転換するコンセプトの理解は進んでいるが、業績に占めるウエートはまだ低い」（上野山常務）。問われているのは経営のスピード。早急に改革できなければ、このままジリ貧になりかねない。
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（西澤佑介 ＝週刊東洋経済2011年7月2日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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