テレビ事業再建に逡巡、パナソニックの窮地　

パナソニックは６月２０日、東日本大震災の影響で開示を見送っていた２０１２年３月期の業績予想を発表した。売上高は前期比横ばいの８・７兆円、営業利益は約１割減の２７００億円と３期ぶりの減益になる見通しだ。

震災による営業利益のマイナスは９００億円と大きい。液晶パネル工場の一つが生産停止したほか、自動車の減産で車載機器が打撃を受けた。それでも通期１割の減益にとどまるとしたのは、新興国での増販や復興需要である程度補えると踏んでいるからだ。営業利益は下期だけで２６００億円と急回復を見込む。

多くのアナリストの事前予想は２割程度の減益。今回の発表は株式市場へのポジティブサプライズのはずだった。

テレビは今期も赤字

だが、翌日の株価は前日より６円安い９２３円と下落した。パナソニック株は今年に入って低迷が続いている。年初の１２００円から下がり続け、震災直後は８２６円まで落ち込んだ。これは３０年ぶりの低水準だ。現在も０８年のリーマンショック時の安値を下回るのは、大手電機メーカーでパナソニックだけ。ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリストは「低株価の理由は、テレビ事業の黒字化の遅れに対し、会社側が明確な解を持たないこと」と指摘する。

テレビ事業は年間１兆円を売り上げる主力だが、３期連続で数百億円の赤字とみられる。円高によって国内生産に集中する路線が裏目に出たためだ。１０年も総投資額４５００億円に上る薄型テレビ用パネルの二つの巨大工場を稼働させたばかりだが、計画を練った０７年当時は１ドル＝１１０円台で、８０円台は想定外。「振り返れば、為替の見通しが甘かったと言わざるをえない」（大坪文雄社長）。