今年は人手不足倒産が加速？｢2024年問題｣の要諦 企業が取り組んでいる施策は根本解決には遠い

もちろん、「うちは大手の下請けで何十年もやってきた。いまさら事業を変えるなんて、できっこない」といった意見もあるでしょう。その場合、現在の経営資源（ヒト・モノ・カネ）で対応できることに着実に取り組むという選択をします。いわば「身の丈に合った経営」です。

ただ、「身の丈に合った経営」による縮小均衡では、給料がなかなか増えません。仕事も面白くありません。従業員にとって魅力が乏しい会社です。そういう会社が長期にわたって優秀な従業員を確保し、事業を継続するというのは困難でしょう。

事業譲渡も選択肢に

「身の丈に合った経営」を選択する場合、いつまで持続可能なのかを見極め、事業譲渡や廃業を視野に入れておく必要があります（「後継者不在で借金だけ残る中小企業経営者の苦境」参照）。前出のN建設増川社長は、次のような反省の弁を述べています。

「受注が減って経営が傾いたとき、無理に新規開拓をしようとせず、身の丈に合った経営を目指すべきでした。と同時に、倒産という最悪の事態に至る前に事業譲渡や廃業を考えておくべきでした。先を見て、最悪の事態を考えて経営することができず、後悔ばかりです」

人手不足という問題を直視すると、事業のあり方、会社そのもののあり方を見直すことになります。「2024年問題」の今年は、日本企業にとって素晴らしい転機の1年になることを期待しましょう。