イスラエル軍の空爆により破壊されたパレスチナ・ガザ地区の住宅（写真：Bloomberg）
中東和平へ存在感が薄い日本
日本で今年11月7～8日に開催された主要7カ国（G7）外相会合は、イスラエル・ハマス戦争に対して戦闘休止の共同声明を出して閉幕した。とはいえ、ウクライナ紛争同様、G7の影響力は高いとはいえず、昨今の国際紛争では存在感は薄い。
ただ、もし、日本政府が中東和平に向け、調停役として大きな成果を出せば、低下する世界への存在感が逆転し、一気に国際的指導力を評価される国になるのは間違いない。日本の復活に否定的な意見もあるが、日本国外で長年活動する筆者は、日本への期待感を肌で感じている。
G7外相会合に先立つ11月3日、駐日アラブ外交団は日本に対し、イスラエルによるガザ侵攻への対応を求める声明を発表。日本には議長国として、即時停戦や人道支援のため役割を果たしてほしいと訴えた。
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