原発事故について、政府や東京電力の情報公開は十分か?--東洋経済1000人意識調査

原発事故について、政府や東京電力の情報公開は十分か?--東洋経済1000人意識調査

福島原発の事故について、「情報の開示があまりに遅い」と批判が出ている。

今回の事故をめぐる政府や東京電力の情報開示について、有権者は十分であると感じているのだろうか。1000人に調査を行った。

全体では「政府と東京電力ともに、必要な情報を公開しているとは思えない」と答えた割合が75.4%と圧倒的に高く、世代、性別、地域に寄らず、ほぼ同じ結果が出ている。

また、「政府のみ必要な情報を公開している」と「東京電力のみ必要な情報を公開している」の割合を比較してみると、全体では前者が7.2%、後者が2.2%と、東京電力に対する不満がわずかに上回る結果となった。特に女性においては「東京電力のみ必要な情報を公開している」と答えた割合が1%にとどまった。

地域別に見ても「どちらも不十分である」という回答が圧倒的多数であるが、特に現在も不安な生活を余儀なくされている東北地方では、「どちらも必要な情報を公開していると思う」と答えた割合が0%であった。

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