中国の新築住宅販売｢国慶節商戦｣が不発の深刻 成約面積17％減､大都市と地方都市の格差拡大

各地の住宅販売業者は、国慶節の商戦に向けて新築マンションの営業強化や値引き拡大に取り組んでいた。にもかかわらず売れ行きが振るわなかった背景には、旅行ブームで連休期間中の（地元以外への）外出が増えたことや、不動産市況の先行き不安が解消されていないことなどがあったと見られている。

不動産業界は消費者の不安払拭に躍起だが、成果に結びついていない。写真は経営危機が囁かれる不動産大手、碧桂園の完成物件引き渡し会場（同社ウェブサイトより）

「一部の都市では、連休期間中に注目度が高い物件のショールームの訪問客がいくぶん増えた。しかし見学から商談につながったケースは少なく、特別に人気が高い都市や（都市の中の）人気エリアを除けば成約量は伸びなかった」。中指研究院のチーフアナリストの陳文静氏は、今回の国慶節商戦をそう総括する。

規制緩和の効果見えず

住宅需要の低迷が続く中、各地の地方政府は7月から（住宅投機を防ぐための）住宅取得規制の緩和を段階的に進めてきた。その結果、大部分の主要都市で1軒目および2軒目の住宅を購入する際に課されていた住宅ローンの頭金の最低比率や、ローンの金利が引き下げられた。

しかし住宅市場の実態を見ると、こうした規制緩和が目に見える需要の回復をもたらしているとは言いがたい。

本記事は「財新」の提供記事です

財新記者の調べによれば、主要都市のなかには現時点でもまだ（相対的に厳しい）住宅取得規制を継続しているところが10都市余りある。そのため業界関係者の間では、規制緩和の余地はまだ残っているとの見方が主流になっている。

（財新記者：牛牧江曲）
※原文の配信は10月7日