![](https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/3/9/570/img_39c31645ad89ddae89b535b17a355126308090.jpg)
「中国で新型コロナウイルスの防疫対策が緩和されてから1年以上が過ぎたが、中国経済の回復は期待された水準に達していない。その最大の原因は、不動産市況の悪化に歯止めをかけられていないことだ」
野村グループの中国担当首席エコノミストを務める陸挺氏は7月27日、広東省深圳で開催された経済フォーラムでそんな見解を示した。
陸氏が指摘するように、中国の不動産市場の現状は惨憺たるものだ。国家統計局のデータによれば、2024年上半期(1~6月)の中国全土の新築住宅販売面積は4億7900万平方メートルと前年同期比19%減少した。
値下がりが値下がり呼ぶ
上半期の新築住宅販売総額は4兆7100億元(約99兆8638億円)と前年同期比25%落ち込み、販売面積の減少率を上回った。これは単位面積当たりの住宅価格の下落を反映している。市場の先行きを占う新規住宅着工面積は、上半期は3億8000万平方メートルと前年同期比23.7%縮小した。
「これらのデータは、今回の不動産不況のパターンがかつての不況とはまったく異なることを物語っている。中国の不動産業界は目下、3つの『負のスパイラル』に同時に直面している」(陸氏)
陸氏の解説によれば、第1の負のスパイラルは住宅の価格と販売量の間で生じている。過去3年間、中国の多くの都市で住宅価格が下落したにもかかわらず、それが(かつての不況時とは異なり)消費者の住宅購入意欲の高まりにつながっていない。むしろ、値下がりがさらなる値下がりを呼ぶ悪循環に陥っている。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら