北京市が住宅購入規制を再び緩和､市況テコ入れへ需要喚起。子供複数の世帯を優遇､少子化対策の｢二兎を追う｣？

中国国内ではもっとも不動産価格が堅調で、住宅購入規制を堅持してきた北京市も規制緩和に追い込まれている（写真：TK Kurikawa／PIXTA）

北京市は住宅購入制限を一段と緩和した。不動産市況の冷え込みが止まらず、一層の需要喚起を迫られた格好だ。注目すべきは複数の子供をもつ世帯への購入規制緩和だ。市況対策だけでなく少子化対策の「二兎を追う」思惑も見え隠れする。

2025年12月24日、北京市住宅建設委員会など4部門が共同で「北京市不動産関連政策の更なる最適化・調整に関する通知」を発表。この中で住宅購入規制の緩和を打ち出した。

北京市は、中国で最も早く住宅購入制限を導入した都市の一つだ。 10年4月、北京市は初めて世帯単位で新規購入ができる新築住宅の戸数を制限した。

もともと投機目的の購入を抑制し、市況過熱を防ぐ狙いがあり、特に五環路（内側から順に5番目の環状道路、全長約98km）の内側の市中心部の過熱抑制に重点を置いてきたが、不動産市況の冷え込みに伴い、24年以降、緩和を余儀なくされた。

「五環路」外側は納税1年で購入可能に

今回の規制緩和では五環路内で住宅を購入する場合、北京市での社会保険の加入期間または個人所得税の連続納税期間が3年ないと認められなかったのを2年に短縮。五環路外では2年から1年に短縮した。北京市外部から流入してきた市民の中で、購入可能な層が広がることになる。

香港の不動産データサービス企業、中国指数研究院によると、25年以降、北京市における新規分譲住宅取引は主に五環路外に集中し、その割合は80%を超える。中古住宅市場でも五環路外の取引が50%を超え、同地域が北京市の住宅市場の中心となっている。