北京市が住宅購入規制を再び緩和､市況テコ入れへ需要喚起。子供複数の世帯を優遇､少子化対策の｢二兎を追う｣？

今回の規制緩和のもう一つの柱は、複数子女世帯の住宅需要を支援することだ。通知では、2人以上の子供を持つ世帯が一定の条件を満たす場合、五環路内にもう1戸の住宅を追加購入することを解禁した。

少子化に歯止めがかからない中、北京市は複数の子供を持つ家庭に優先的に住宅購入を認めることになった（北京市政府のウェブサイトより）

これにより、北京市戸籍を持つ複数子女世帯は五環路内で最大3戸、非北京市戸籍の複数子女世帯では社会保険または個人所得税の納付要件を満たせば最大2戸まで保有できるようになる。

深圳や上海、規制緩和で先行

中国の戸籍制度では、自由化が進んでいるとはいえ、基本的に本籍地以外の居住には足かせがはめられる。たとえば社会保険料の一部として給与から天引きされる公的住宅積立金は原則本籍地以外での住宅購入には使えない、だが需要喚起のためには、こうした外部からの流入市民にも購入を促さざるを得なくなった。

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北京市も不動産市況が冷え込む中国では例外ではない。中国指数研究院の統計によれば、25年の1～11月の北京市の新築分譲住宅販売面積は458万5000平方メートルで、前年同期比12.4%減少した。同研究院は、11月の新築住宅販売面積は25年の月次としては低水準で、（旧正月の影響があった）2月をわずかに上回る程度だったと指摘している。

ただ北京、上海、広州、深圳の中国4大都市の中でみると、北京市は住宅購入規制の緩和には相対的には慎重だ。現在、広州市は住宅購入規制を全面的に撤廃している。上海と深圳では中心部で規制が残るものの、周辺地域では緩和が進んでいる。

（財新記者：王婧）
※中国語原文の配信は2025年12月24日

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