中国の新築住宅販売｢国慶節商戦｣が不発の深刻 成約面積17％減､大都市と地方都市の格差拡大

中国の住宅需要低迷の裏には消費者の先行き不安がある。写真は経営危機に陥っている不動産大手、恒大集団の開発物件（同社ウェブサイトより）

中国では不動産不況が長期化するなか、各地の地方政府が（景気対策の一環として）住宅取得規制の緩和を進めている。だが、住宅需要の回復は期待通りには進んでいない。

国慶節（中国の建国記念日）の大型連休は、例年なら中国の住宅販売業者にとって書き入れ時だ。しかし市場調査会社の中指研究院が10月7日に公表した速報データによれば、2023年の国慶節の連休期間（9月29日～10月6日）に主要都市で販売された新築住宅の成約面積は前年比17％減少。新型コロナウイルス流行前の2019年との比較では24％も縮小した。

地方都市では成約面積半減

注目すべきなのは、都市の規模によって住宅の売れ行きに大きな格差が生じたことだ。北京、上海、広州、深圳の4大都市（一級都市）では、連休期間中の成約面積が合計33万3000平方メートルに達し、1日当たり平均の成約面積は前年比62％増加した。

対照的に、省都クラスの14都市（二級都市）の成約面積は合計86万1000平方メートルと、前年比14％減少。その他の地方都市（三級都市および四級都市）の状況はさらに厳しく、成約面積は前年の半分の28万2000平方メートルにとどまった。