中国の新築住宅販売「国慶節商戦」が不発の深刻 成約面積17%減、大都市と地方都市の格差拡大

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中国の住宅需要低迷の裏には消費者の先行き不安がある。写真は経営危機に陥っている不動産大手、恒大集団の開発物件(同社ウェブサイトより)

中国では不動産不況が長期化するなか、各地の地方政府が(景気対策の一環として)住宅取得規制の緩和を進めている。だが、住宅需要の回復は期待通りには進んでいない。

国慶節(中国の建国記念日)の大型連休は、例年なら中国の住宅販売業者にとって書き入れ時だ。しかし市場調査会社の中指研究院が10月7日に公表した速報データによれば、2023年の国慶節の連休期間(9月29日~10月6日)に主要都市で販売された新築住宅の成約面積は前年比17%減少。新型コロナウイルス流行前の2019年との比較では24%も縮小した。

地方都市では成約面積半減

注目すべきなのは、都市の規模によって住宅の売れ行きに大きな格差が生じたことだ。北京、上海、広州、深圳の4大都市(一級都市)では、連休期間中の成約面積が合計33万3000平方メートルに達し、1日当たり平均の成約面積は前年比62%増加した。

対照的に、省都クラスの14都市(二級都市)の成約面積は合計86万1000平方メートルと、前年比14%減少。その他の地方都市(三級都市および四級都市)の状況はさらに厳しく、成約面積は前年の半分の28万2000平方メートルにとどまった。

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