中国の畜産大手が｢3000億円規模｣上場断念の背景 正大投資､景気減速による豚肉価格低迷が響く

正大投資は市場環境の悪化を受け、上海証券取引所への上場申請を自ら取り下げた。写真は同社子会社の飼料工場（正大投資のウェブサイトより）

中国の畜産大手の正大投資（CPインベストメント）が、上海証券取引所でのIPO（新規株式公開）を断念したことがわかった。10月8日、同取引所の情報開示を通じて、同社が自ら上場申請を取り下げていたことが明らかになった。

正大投資のIPOの目論見書によれば、同社は最大5億6700万株を売り出して150億元（約3072億円）を調達する計画だった。そのうち107億6300万元（約2204億円）を広東省湛江市、湖北省威寧市など中国国内17カ所の豚肉加工場と養豚場に投資し、残りは運転資金に充てるとしていた。

タイのCPグループが間接支配

1996年設立の正大投資は、養豚用飼料の生産・販売および自社施設での養豚・食肉加工が事業の2本柱だ。同社の経営権はタイ最大のコングロマリットであるCP（チャロン・ポカパン）グループが間接的に支配する。

CPグループは、タイ籍華僑の謝易初（エークチョー・チエンワノン）氏と謝少飛（チョンチャルーン・チエンワノン）氏が1921年に創業。中国市場に早くから進出し、投資分野は畜産、食品、小売りを中心に製薬、不動産、金融、メディアなど多岐にわたる。