原発事故の被害補償は、東電と政府のどちらにより責任があるか--東洋経済1000人意識調査

東日本大震災、そして福島第一原発の事故から２カ月余りが経過した。政府は5月24日、福島第一原発事故の対応を調査、検討する「事故調査・検証委員会」の設置を閣議決定した。国会では、原発事故の責任の所在を明らかにしようとする議論がなされている。

有権者は今回の福島第一原発事故における被害補償で、東京電力と政府のどちらにより責任があると感じているのだろうか、1000人に調査を行った。
　
　全体では、国よりも東京電力に責任があると回答した割合が多かったが、半数以上が東京電力と国がほぼ同じ責任であると回答した。

男女別で比較すると、東京電力に責任があると答えた割合は25％前後で類似しているものの、国に責任があると答えた割合は、男性の方が20％に対し、女性が14％という結果であった。

また、世代別の男女比較では、20代男性が東京電力に責任があると答えた割合が3割以上に上ったものの、20代女性において東京電力に責任があると答えた割合は1割程度にとどまっている。一方、60歳以上においては、男性が国に責任があると答えた割合が2割程度だったものの、女性においては1割に満たなかった。

地域別では、震災で甚大な被害を受けた東北地方では、国、東京電力ともに責任があると答えた割合が60％以上に上るものの、浜岡原発を抱える中部地方では半数に満たなかった。一方、中部地方では、他の地方に比べ東京電力に責任があると答えた割合が最も多かった。