今こそEUとの経済連携協定（EPA）を推進すべき--東日本大震災からの経済復興に向けて

東日本大震災から2カ月以上が経過した。日本経済は、依然として見通しが不透明だ。企業や工場も再稼働しつつあるが、毀損した生産・販売・物流のサプライチェーンが震災前と同じ姿に復旧するのは容易ではない。原発事故が収束せず、夏に向けて電力供給に不安が残る中では冷え込んだ消費者心理も回復しない。大きな被害を受けた農林漁業も、土壌を入れ替え、港湾を作り直したとしても、これから高齢な従事者の後を継ぐ若者がいないという問題が残る。

国際的にも大地震や放射能というマイナスの印象が広がり、日本に進出する企業や訪日観光客・留学生も減るだろう。4月の外国人観光客は前年比62％減と過去最高の落ち込みを記録し、2011年1～3月期の成長率は、年率換算でマイナス3．7％と2四半期連続のマイナスとなった。日本経済が付加価値を生み出し、成長していくことは、一層困難になると予想される。

政治は、復旧を進める産業を支援すると同時に、明るい将来のビジョンを打ち出すべきだが、財政の危機、超少子高齢化という人類が経験したことのないステージに歩みを進める日本にとって、簡単に見通せる「ゴール」はない。

明らかとなった日本の課題

だからと言って、希望の糸口がないわけでもない。今回の震災前から、税財政・社会保障の見直しは避けられない課題だったし、大量消費・大量生産型の産業構造や画一的な労働形態の限界も指摘されていた。規制緩和や食料政策見直しの必要性も議論し尽くされていた。そうした改革の方向性については、党派を超えておおよその合意があると言ってよい。

私たちは今回の震災を契機に、原子力行政に象徴される社会の仕組みや、働き方や生き方といった価値観の領域に至るまで、これまでの固定概念に疑問を抱き、改めて自分たちが変わらねばならないと認識した。問題は政治がそれを実行できるかどうかにかかっている。