今こそEUとの経済連携協定(EPA)を推進すべき--東日本大震災からの経済復興に向けて


 なお、輸入物価の下落がデフレを悪化させるとの懸念も伝えられるが、震災後の供給不足によって、むしろ品不足によるインフレが懸念されるところであり、さらに言えば、数%の関税撤廃による価格低下よりも、為替レートの変動の方がずっと影響があるため、EPAに反対する議論としては意味がない。

米国やオーストラリアなど、国際競争力を有する農業国と異なり、EUの農業は規模や農家の保護の面で、日本に近い。経済連携という大きな議論の中で、お互いが、守るべきところは守り通すことが可能だろう。

閉塞感を打破する前向きな思考を

今は被災者の支援が急務であり、外交政策のビジョンを語ることはむずかしい。しかし、今日の生活は明日の、そして来年の、さらに将来のビジョンを持ってこそ成り立つのも事実だ。震災前ですら、閉塞感に包まれたこの社会で、日本人は明日へのビジョンを持てずにいた。日本が抱える構造的な課題を解決し、前向きな思考で行動するのは今しかない。

5月26、27日、菅直人首相は、フランス・ドーヴィルで開催されるサミットに出席し、EU各国の首脳とも会合を持つ予定だ。日本政府として、EUとのEPA交渉を開始し、震災からの復興に力を与えることを期待する。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 就職四季報プラスワン
  • 人生100年時代を生き抜く働き方
  • トランプ派メディアの実態
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
沸騰! 再開発バトル<br>「不動産好況」はいつまで続く

東京をはじめ、地方都市でも活況が続く都市再開発。人口減少時代に過剰感はないのか。ベンチャーの聖地を争う東急・三井両不動産、再開発で「浮かんだ街・沈んだ街」、制度を巧みに使う地上げ最新手法など、多方面から街の表と裏の顔を探る。