フォーチュン500企業の8割超がChatGPTを採用 先行する海外企業の生成AIビジネス活用戦略
生成AIのインパクトに大きさに気づいた企業は、注意喚起しながら利用モードに舵を切りつつある（写真：jessie／PIXTA）
生成AIブームは一般企業にも瞬く間に広がり、IT戦略や事業戦略にも大きな影響を与えようとしている。
ChatGPTが騒がれ始めた当初、企業の多くは機密情報や個人情報がChatGPTの学習に使用されるのではないかという懸念から利用を禁止した。一般に公開されている無償のChatGPTをそのまま使うと、その入力内容はオープンAI側でモデルの再学習に使われるからである。企業ユーザーがうっかり社内の機密情報でも入力すれば、その情報をAIがたちまち学習し、競合他社のユーザーに向けて回答しかねない。
しかし、次第に生成AIの持つインパクトの大きさに気づいた企業は、「警戒モード」を緩め、注意喚起しながらも「利用モード」に舵を切りつつある。
『ChatGPT資本主義』を上梓した野村総研プリンシパル・アナリストの城田真琴氏は、著書の中で、さまざまな活用事例を紹介している。
夕食メニューの提案から購入までをサポート
企業が生成AIを利用するパターンとしては、大きく分けて「社内向け」と「社外向け」の2つがある。国内では大企業中心に、まずは社内利用を模索する動きが始まっているほか、一部の地方自治体でも活用が始まっている。社外向けについては海外企業が先行しており、すでに顧客向けサービスなどにChatGPTやBardなどを組み込んで運用するケースも出てきている。
Instacart（インスタカート）は米国とカナダを中心にオンデマンドの食料品配達サービスを提供している。多くのスーパーマーケットと提携しており、顧客はインスタカートのWebサイトやモバイルアプリを通じて食品や日用品を注文し、指定の場所に配達してもらうことができる。同社は2023年6月から自社独自のAIとChatGPTを組み合わせた新しい検索ツール「Ask Instacart」を展開している。
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