スマホ｢アプリ自由競争｣を巡る世界の熱い議論 通信事業者への優遇を水面下で進める日本政府

公式ストアではアプリの無料ダウンロードに加えて、有料の販売や定期購読（サブスクリプション）も行われており、グーグルやアップルは有料販売やサブスクの価格の15～30％を手数料として得ている。

ここで問題視しているのは、OSを提供するプラットフォーマーが、アプリ流通の仕組みを独占し、アプリの自由な流通やビジネスを阻害しているのではないか、という問題だ。この状況を解決するために、サイドローディングを義務付ける動きが、各国にある。

日本は欧州を真似て、サイドローディング義務化に動く

GAFAという言葉が日本で生まれるように、インターネット・モバイルのビジネスで世界的に成功しているのは、アメリカの企業だ。アメリカでサービスを作れば世界中で同様のビジネスを展開でき、業界で標準的な存在に上り詰めることで、利益がアメリカ企業に集まる。

これに対抗すべく、欧州委員会は2022年7月に、デジタル市場法（Digital Markets Act）を制定した。

デジタル市場で独占的で支配的な地位を占めているものを「ゲートキーパー」や「ストラクチャリング・プラットフォーム」と決め、その地位を強化したり、第三者に対して有利な交渉を行おうとすると、反競争的と扱われることになる。

EUのウェブサイトは、「ゲートキーパーは、サードパーティーアプリならびにサードパーティーのアプリストアのインストールを許可せよ」と指摘している。

アップルのApp Storeの独占を巡って、アメリカでは2020年にエピック・ゲームズがアップルを相手に訴訟を起こしたが、エピックの訴えは概ね退けられている。

日本では、内閣官房デジタル市場競争本部による「デジタル市場競争会議」で非公開の議論が行われ、競争環境が損なわれているとの結論を出しており、この点はEUに追随する構えだ。

しかし、国民の大多数が使うスマートフォンのアプリストアに関する議論が議論が非公開で行われている点は不自然だ。