日本株は大幅下落する可能性が残っている 震源地はやっぱり｢買われすぎている｣あの国

もし米国株が下落したとき、日経平均株価が、米株価と同率下げなければならない義理も人情もない。

1万7000円割れはなくても1万7000円台否定できず

ただ、ざっくりと5月15日（金）の終値である1万9732円から16％下落するとすれば、1万6575円となる。

これはあくまでも目安に過ぎず、1万7000円割れの可能性が高いとまでは考えていない。だが、1万8000円を割れて1万7000円台のどこかまで株価が下押しすることは、否定できないと考えている。

ただし、今週からいきなりそうした下落相場に突入はしないだろう。今週は極めて手掛かり材料が少ない週だ。国内企業の決算発表は一巡し、日銀の金融政策決定会合（5月21日（木）～22（金））は無風だろう。海外発の材料も見当たりにくい。

したがって、中期的には海外の相場調整に日本株が巻き込まれると懸念しているものの、その中で今週は膠着状態となり、日経平均は1万9500～1万9950円での推移となろう。

これまで筆者が執筆した当コラムでは、4月19日付「日本株の崩落が、いよいよ始まった？」、5月4日付「連休明けの『マーケットの波乱』に注意せよ」と一貫して、海外発の市場波乱が拡大し、それに日本株も巻き込まれて下落する可能性が高い、と述べ続けていた。

上記の2つのコラムからのアドバイス視点は、繰り返しになるが「2つ」である。

株価下落時の安値で株を買うことができるように、いったん株式を売却して現金を用意すべきである、ということが1つ。

あと1つは、世界市場の波乱があるとすれば、実体経済が深刻化するわけではなく、先述のような2つの背景要因によるものだ。

したがって、長期的に株価下落が続くとは予想しがたい。数年単位で株式投資を考えている投資家や、積立投資で株式投信などをじっくり買っていく投資家は、特に何もする必要はない。

特に気を付けてほしいのは、株価が大幅に下がった後から、今さらのように悲観論を唱える専門家に惑わされて、最安値で手持ち株を売却してしまうことだ。そうしたことだけはしないでほしい。

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