中国団体旅行解禁で訪日観光客200万人増の衝撃 航空会社や百貨店は着々と準備に取り掛かる

こうした努力が奏功し、今では1回のアテンドで1000万円以上使う訪日客もいるといい、「多くの中から当社の店舗を選んでもらうため、顧客と信頼関係を築くことが何よりも重要」と、阪急阪神百貨店で外国人向けマーケティングを担当する白井康之氏は語る。

ドラッグストア大手のマツキヨココカラ＆カンパニーも、免税対応店をコロナ前の5割増に当たる1500店規模にまで拡大。台湾や香港といった海外の店舗での購買情報を分析し、中国人観光客が好みそうな商品のラインナップを拡充する。

インバウンド再爆発は間違いない

新型コロナの水際対策が緩和された昨秋以降、歴史的な円安も相まって、日本には多くの訪日観光客があふれている。そこに中国の団体旅行客が加われば、「インバウンド再爆発」は間違いない。

『週刊東洋経済』の8月21日（月）発売号（8月26日号）の第1特集「沸騰するインバウンド 復活するナイトタイム」では、観光業やホテル、飲食店といったインバウンド関連業界に焦点を当て、訪日客を上手に取り込んでいる事例を徹底取材し、成功するためのノウハウを伝授する。併せて、インバウンドとともに日本経済活性化の起爆剤になるナイトタイムエコノミーの世界も紹介する。