新NISAも｢インデックスファンド｣だけで十分だ 金融機関の巧みな｢営業｣に乗ってはいけない

さて、今年のNISA投資に使った金融機関で、そのまま新NISAの投資を行うことが可能だ。NISAに利用する金融機関を今年と来年とで変えることは可能だが、手続きが必要になるので、今年NISAで利用した金融機関をそのまま新NISAでも利用して投資を始める顧客が多いにちがいない。

対面営業の金融機関はここからが腕の見せどころだ。一方、投資家の側では、ここで間違えないことが肝心だ。

なお、自分でそこまでわかっていたら大したものだが、自分が間違えることが心配な投資家は、営業マンと顔を合わせずに済むネット証券を使うといい。自分は、既存の金融機関とのしがらみがあるとしても、例えば最近成人した子供などの家族には、ネット証券の利用を勧めるといいと思う。

「成長投資枠」もインデックスファンドでいい

さて、投資家は、新NISAをどのように使うべきか。新NISAは1年間で「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」が240万円投資可能で、それぞれ5倍の600万円と1200万円の合計1800万円の運用益が非課税になる「枠」の全体だ。

ここで肝心なのは、成長投資枠では、

という3通りの選択肢があることだ。

成長投資枠という別の名前がついているので、つみたて投資枠とは別の商品に投資するのが普通だとイメージする方がおられるかもしれないが、それは誤った先入観だ。しかも、金融機関が手数料の高い商品を売るために、思い切り利用しそうな先入観でもある。

ちなみに目下、成長投資枠の適格商品が発表されており、業界の注目を浴びている。にわかには信じられないが、「毎月分配型投資信託」はダメでも、「隔月分配型投資信託」は認められるとの報道がある。複利の効果が損なわれて資産形成に向かない点は、両者ともほぼ同じだ。

ただし、隔月分配型が利用可能だと、分配月を公的年金とズラして「自分で作る年金（のようなもの）」との高齢者向けセールスが可能になる。営業上の効果は極めて大きいだろう。金融庁は「毎月」で意地を見せて、「隔月」で妥協するのだろうか。何を考えているのか、どんな力関係なのか興味深い。