富士通､マイナ誤交付で揺らぐ｢IT最大手｣の足元 システム障害が頻発､大規模組織再編が遠因か

相次ぐトラブルに、競合会社の幹部からは「ガバナンスが機能していないとしか思えない。いったい富士通はどうしてしまったのか」と疑問の声が上がる（編集部撮影）

国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。

富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。

富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。

【2023年7月13日13時27分追記】誤交付が発生した要因に関する初出時の表記を一部、上記の通り修正いたします。

デジタル庁の指示の下、5月にはサービスを提供している自治体で利用を停止し、点検を実施した。動作確認をしたうえでサービス利用を再開したものの、6月末に福岡県宗像市で同様の誤交付が発生。富士通は提供先の全自治体に対してサービス利用の停止を要望し、再点検の実施に追い込まれた。

河野太郎デジタル担当大臣は7月11日の閣議後記者会見で、システムの不具合を修正できていない自治体が44あると発表しており、いまだ復旧完了のメドが立ってない状況だ。

競合の大手ITベンダー幹部は「システム障害の発生はつきものだが、点検後も同じミスを繰り返すのはガバナンス体制がうまく機能していないとしか思えない。いったい富士通はどうしてしまったのか」と首をかしげる。

中核子会社が引き起こした致命的ミス

マイナカードをめぐっては、別人の公金受け取り口座が登録されるなど行政側の人為的ミスが立て続けに露呈し、自治体への自主返納が相次いでいる。

このコンビニ交付システムでのトラブルも、国民に不信感を与えたきっかけの1つとなった。国内最大手のITベンダーである富士通が、日本全体のデジタル化に水を差したとも言える。

「慎重に設計すれば防げたミスが発端となったうえ、いったん直ったと公表したにもかかわらず同じミスを繰り返し、発生から3カ月以上経った今も火消しできていない。河野大臣からは名指しで叱責されるなど、ブランドイメージが大きく傷ついており、情報セキュリティガバナンスで考えられる最悪のシナリオをたどっている」。情報システムに詳しい東京都立産業技術大学院大学の奥原雅之教授は、そう切り捨てる。

問題を引き起こした富士通Japanは、富士通グループの中でも中核に位置づけられる存在だ。富士通傘下にあったSI（システムインテグレーター）2社を軸にして、2020年に発足した。

主に大手企業や通信キャリア、中央官庁向けのシステムを開発している富士通本体とすみ分けるような形で、富士通Japanは中小企業や自治体などの案件を手がけている。2023年3月期の売上高は5560億円、経常利益は417億円と、富士通グループ全体の売上高の約15％を稼ぎ出している。