前原誠司氏｢安全保障で政界再編は起こりうる｣ 憲法改正は｢第9条｣問題を優先事項にすべき

前回に続き、前原誠司氏に、ジャーナリストでノンフィクション作家の塩田潮氏が話を聞いた

塩田潮（以下、塩田）：防衛力強化に伴う財源の問題が焦点になっています。

前原誠司（以下、前原）：政府が今年の通常国会に提出した防衛力強化財源確保法案はひどい内容ですね。安定財源とは言えない。しかもちぐはぐです。5年間で43兆円ですが、法律に書かれているのは、言ってみれば防衛力強化の一部だけです。その対象を占めるのは令和5（2023）年度の外国為替資金特別会計で、剰余金の繰り入れを約束をしたのがメインです。

政府はまともな負担論から逃げている

後の増税とか歳出改革とか、決算剰余金の活用は法律に書いていない。つまり閣議決定でしかない。この点だけを書いた法律について、なぜ議論するのか、明確な理由がない。鈴木俊一財務相の答弁は最後はやむにやまれず、「政治的な判断」と言って逃げるしかないわけです。一部だけの説明にした一番大きい理由は、恐らく増税を決めたくないからでしょう。法案で、財源に増税を含めたら、今、増税の中身を決めなければならない。

でも、閣議決定の中には、東日本大震災対策の復興財源を転用するという一項がある。だけど、それは閣議決定にとどめています。剰余金についても、令和10年（2028年）度以降は 0.7兆円というものがある。過去10年間の決算剰余金が年平均で 1.4兆円、その半分は国債整理基金に入れ、残りの半分は剰余金として使えるから、0.7兆円です。

ただし、過去3年はコロナ対策で巨額の予備費を積んでいて、令和2年（2020年）度に約4兆5000億円の剰余金が出た。これが年平均の数字を押し上げ、1.4兆円という計算になっていて、この4兆5000億円を外したら、毎年0.7兆円なんて出てこない。それを基に、水増しで10年間の財源にしている。

外為特会の剰余金についても、「令和10年度以降も外為特会の剰余金を使うんですね」と尋ねたら、「使いません」と言う。「それでは、財源は何」と聞いたら、「決めていません」と。めちゃくちゃな財源論です。

子ども子育て対策の予算倍増も含めて、まともな負担論から逃げているとしか言いようがない。人材がいなかったら、防衛もないわけですから、一番大事なのは人です。なのに、防衛力予算にしても、人材育成のための子ども子育て予算にしても、財源論から逃げまくっている。それが今の政府だと思いますね。