コロナ前に働き方が戻る？今感じる｢2つの負担｣ 5類移行で､攻めの経営に転換する企業も続々

いま、各職場で、働き方が大きな決断を迫られています（写真：すとらいぷ／PIXTA）

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行したことを踏まえて、職場の働き方は大きな決断を迫られています。いわゆる、元のような勤務形態（出社）に戻すか？ それとも、コロナ中の働き方（リモート）を踏襲するのか？

帝国データバンクが企業の見解を調査したデータによると、コロナ前の働き方に戻ろうとする企業が4割もあるとのこと。

都内の情報通信系企業に勤務するSさんは、コロナ明けも在宅勤務OKとの了承を上司から得たことで、海に近く、景色の美しい戸建ての家を購入。在宅勤務を永続的に行う予定の同僚は、全社で3分の1以上にもなっているとのこと。

一方、Sさんのようにある意味“恵まれた”働き方ができる企業ばかりではなさそうです。中堅企業に勤務している知人に話を聞くと、周囲ではコロナ前の働き方に戻そうとする動きが強いと教えてくれました。すでに満員の通勤ラッシュに遭遇する日々に戻ったそうで、通勤だけで疲れるし、ストレスが溜まると嘆いていました。

業績回復に向け、経営方針を攻めの方向に

コロナ前の働き方に戻そうとするムードの背景には、企業の経営環境の変化があります。コロナが蔓延した時期には、一部追い風になった会社もあったものの、大半の企業では逆風の環境となりました。ところがその状況が今、急速に変わりつつあります。

ある飲食チェーンではコロナ中、売り上げが半減するような過酷な状態でした。それに対応するため、店舗の統廃合や、経費削減、人員整理などを行ってきました。ところがこの5月以降は急激に来店客が増えて、コロナ前に近い売り上げに回復。6月以降はコロナ前を超える売り上げが見込めそうとのこと。今後は、業績回復に向けて経営方針を攻めの方向に大きく転換するそうです。

多くの企業が経営計画を発表する時期ですが、ほかにも、運輸・エンターテインメント業界などコロナで業績が低迷していた業界で大きく攻めに転じる方針が発表されています。