そうすると、同じ量の仕事を少ない人数でまわすことになり、他の社員の負担が増えます。
この場合、戻ってきたときに人件費が二重でコストになってしまいます。これでは、戻ってきた社員をうまく活用できず閑職に置いてしまい、モチベーションを下げてしまうリスクがあります。
ダイバーシティが進んでいる外資系企業などで取り入れている方法、そしてもっともコンフリクトが少ないと考えられるのがこの方法です。
<3>は日本の流動性の低い労働市場では難しい面もあるでしょうハイスキルの女性を企業に期間限定、時間限定で送り込むサービスも出てきてはいますが、あまりにも短期だと「使い捨て」と批判される面もある。
そもそも、労働法や労働経済の分野ではよく指摘されていますが、日本型雇用というのは人を簡単に解雇しないという雇用保障と引き換えに、景気の波で仕事が増減したときは残業でカバーすることを前提としています。だから、<1>の「補充なしでまわすのが現実的だよ」という企業も多いと思います。
”しわ寄せ”に対して報いるには?
では、補充なしで、周囲の負担がふえたときに、どうしたら不公平感がなくなるのか。
1人の社員が休んだり早く帰ったりするために、他の社員の仕事が増えたのであれば、その分、その仕事を引き受けた人に「報酬を上乗せする」というのが有効な解決策だと思います。
日本企業は仕事と報酬の関係が極めてあいまいです。100の仕事を5人で20ずつやっていたとしましょう。それが4人になって1人あたりが25をこなすようになっても、報酬は変わらないのが通常ではないでしょうか。
給与の多くが年次や等級などによる基本給で決まっているからです。経営的には1人分コストが浮いているのだから、その分を残り4人に割り振ったって追加的なコストは発生しないわけですが、通常そういう風にはなっていません。これではむしろ経営側が得をしています。
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