金融庁が事故車の保険修理工賃めぐり実態調査へ ビッグモーターの保険金不正問題にも波及か

一方で、2014年以降は消費者物価指数が緩やかな上昇基調にあるほか、コロナ禍の収束やロシアによるウクライナ侵攻などに伴って、インフレが世界各地で急激に進んだ。2023年に入ってもその勢いが続いていることや、整備業界から「安い工賃で損保から下請け会社のようにこき使われている」（大手整備業者幹部）といった不満の声が噴出していることもあり、損保各社として対応単価の引き上げは避けられないと判断したわけだ。