日本は｢経営者天国｣安すぎる給料の元凶はこれだ ｢給料交渉｣｢転職｣でもっと経営者を追い込もう

日本の会社員はこれまで、一方的に「経営者から評価される」立場でした。

しかし日本では、これから何十年にもわたって人口が減ります。とくに経済を支える生産年齢人口は、他の年代層を大きく上回る急激なペースで減少します。

働く人が急激に減るということは、あなたの希少価値が上がることにほかなりません。ですから、あなたは「経営者から評価される」立場から、「経営者を評価して選ぶ」立場になることができるのです。

給料を上げられない社長、生産性を理解できない社長、ましてパワハラをする社長や自分の利益だけを考える社長のもとでガマンして働かなければならない時代は、すでに終わりを迎えています。そういう社長は、一刻も早く見限るべきなのです。

「転職できるのは優秀な人だけ」は単なる思い込み

こういう主張をしていると、「転職ができるのは、一部の優秀な人だけ」という反応をもらうことがあります。ですが、それは誤解です。

たとえばアメリカでは、2022年の1年間で5048万人もの人が自主的に転職しました。これは、労働者の実に3人に1人にのぼります（参照：データが示す｢転職が日本人の給料を上げる｣根拠）。転職した人がみんな「一部の優秀な人」だったという理屈は成り立ちません。

一方、日本における転職者は、全体のわずか5％にすぎません。これはアメリカだけでなく、ヨーロッパ各国と比べても極めて少ない数値です。

つまり、日本の経営者が受けている「賃上げ圧力」は、海外と比べて極めて小さいのです。ここまで違うと、日本は「経営者天国だ」と言っても過言ではないでしょう。

実際、日本では企業の規模に関係なく、内部留保が増え続けています。やはり日本でも転職がもっと増えないと、給料は上がりそうもありません。