｢出生率が低下しても人口増｣のカギは分け方 外国人人口の増加で総人口の減少が抑えられる

日本の将来像は（写真・PIXTA）

4月26日に、国立社会保障・人口問題研究所は、新たな将来推計人口を発表した。

この将来推計人口は、通常5年に1度、公的年金の財政検証などに用いるために公表されている。ただ、今回は、東洋経済オンラインの拙稿「1年遅れの将来推計人口がいまだ公表されない謎」で詳述したように、新型コロナの影響で1年遅れの公表となった。

しかも、選挙に影響を与えることを懸念してか、4月23日の投票をもって終わる統一地方選挙を待ったかのようなタイミングでの公表だった。

いくつかの注目点の1つは、2022年に出生数が80万人を割るという少子化の衝撃が、今回の将来推計人口にどう反映されるかである。

2022年の出生数は、前回2017年に公表された将来推計人口（出生中位・死亡中位：以下同様）で推計されていた出生数よりも5万人も少ない。出生数が減れば、将来の日本の人口はそれだけ少なくなる。

では、今回の将来推計人口で示された将来の日本の人口は、前回の推計よりも少なくなったのだろうか。

人口減少が食い止められる理由

2050年の総人口でみると、1億0469万人と、前回の1億0192万人と比べて多い推計結果となっている。参考推計として、2100年の総人口でも、6278万人と、前回の5972万人と比べて多い推計結果となっている。

わずかではあるが、人口減少がそれだけ食い止められるという見通しになっている。

それはなぜなのか。それを突き詰めるために、今回の推計結果で注目されるポイントを、順を追っていくつかみてみよう。

まず、出生率である。

今回の推計での出生率は、やはりコロナ禍の影響で低下したことを踏まえたものとなっている。合計特殊出生率は、前回の中位推計では2030年頃には1.43に、そして2060年頃には1.44程度に上昇すると見込まれていた。

しかし、今回の中位推計では、2022年の1.248がボトムでそこから緩やかに回復し、2030年頃には1.3程度に、そして2060年頃には1.35程度に上昇するという。前回の中位推計よりも低くなるという見通しになっている。