日本と欧州で出生率がこれだけ違う不都合な真実 令和の時代もひきずる昭和的価値観の呪縛

少子化は国民の価値観が影響している可能性がある（写真：pearlinheart／PIXTA）

少子化が加速しています。厚生労働省の月次統計に基づく推計によると、2022年の出生数（日本人）は約77.1万人で、戦後最少だった2021年81.2万人を下回る見込みです。2022年の合計特殊出生率も1.27程度と、1.30を割り込みます。

少子化の原因ついては、出産・育児の負担が取りざたされ、国も1980年代から出産・育児への経済的な支援を進めてきました。しかし、少子化に歯止めがかからないところを見ると、本当に原因はそれだけなのかという疑問が湧きます。

今回は、国民が薄々気づいているもののあまり語られない社会的な価値観の問題について考えてみましょう。

日韓では少子化は非婚化とほぼ同義

少子化の原因は実に多様ですが、社会的に良い原因と悪い原因があります。所得の上昇、医療の発達、女性の社会進出などは、少子化を促すものの、社会にとって良いことです。少子化は、日本社会が発展した証だと言えます。これらの原因には対応しない方が良いわけで、少子化対策のターゲットではありません。

一方、若年層の貧困、女性への家事・育児の負担の偏り、長時間労働などは、少子化の原因となるだけでなく、社会的にも好ましくないことです。これらが、少子化対策のターゲットになります。

日本に限らず先進国では、社会的に良い原因によって少子化が進みます。ただ、フランスでは合計特殊出生率が2.0近くまで回復するなど（2020年は1.83に低下）、一部のヨーロッパ諸国では社会的に悪い原因に対応し、一定の効果を上げています。

ここで日本とヨーロッパ諸国の大きな違いは、生まれてくる子供のうち婚外子（非摘出子）が占める割合です。フランス59.7％などヨーロッパでは50％以上の国が多く、婚外子が一般的です。それに対し日本では約2％に過ぎません。日本以上に少子化が深刻な韓国も1.9％です。

近年、日本では、急速に非婚化が進んでいます。2020年、婚姻数は戦後最低の52万5507組となりました。生涯未婚率は、1990年まで5％未満だったのが急上昇し、男性28.3％、女性17.8％に達しています。

つまり、結婚して子供を産むことが大前提になっている日本や韓国では、近年の非婚化が少子化に拍車を掛けています。背景的な原因は多々あるものの、直接的には少子化は非婚化とほぼ同義なのです。