出生数80万人割れ!データで見る人口減のヤバさ ｢佐賀県規模の人口｣が1年で消える事態の背景は？

2022年の出生数は、初めて80万人を割り込んだ（写真：B-finity / PIXTA）

「わが国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」

岸田文雄首相は2023年1月に行われた施政方針演説で、急激に進む少子化に対して強い危機感を示した。

実際、日本の人口はかつてなく減少している。2月28日に厚生労働省が発表した2022年の自然増減数（速報値）は78万人のマイナスと過去最大の減少で、前年と比べたら17万人も多く減った。佐賀県や山梨県の人口が80万人弱だから、これと同規模の人口が1年で消失したことになる。

予想より10年早く訪れた「出生数80万人割れ」

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背景にあるのは少子化だ。前出の厚労省の発表によれば、2022年の出生数（速報値）は79.9万人と7年連続で過去最少を記録。速報値には日本における外国人、外国における日本人などを含むため、日本における日本人だけを数えた確定数は77万人ほどになるとみられる。

政府はここに来て「異次元の少子化対策」を打ち出し、子ども関連の予算を「倍増」するという。ただ少子化問題は30年前から本格化しており、抜本的な対策が打たれないまま出産適齢期に入った少子化世代は経済格差にさいなまれ、結婚・出産を「リスク」として避けている。

急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及している。

日本の少子高齢化の現実は、データを見れば一目瞭然だ。