｢年収1000万円前後は損？｣重い教育費負担の実態 授業料は値上げ､所得制限にかかると家計圧迫

教育費の負担は増えていく傾向にある（写真：すとらいぷ／PIXTA）

異次元の子育て支援の一環として打ち出された「児童手当」の所得制限撤廃が、議論を呼んでいます。その賛否についてはさておき、養育費、特に子どもの教育費の負担が非常に重くなってきているのは事実です。教育費は長期にわたる出費になるので、結局、合計でどれだけの負担になるのか見えにくいものです。そこで本稿では教育費のこれまでのトレンドと見通しについてご紹介します。

文部科学省が昨年末に発表した「令和3年度子供の学習費調査」では、幼稚園から高校までの15年間ですべて公立に通った場合の学習費の平均総額が、子ども1人あたり574万円でした（下図参照。※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。

この平均額は近年上昇傾向が続いていて、10年前（平成24年度）の平均額499万円から75万円も増えています。教育費が増加している背景のひとつと考えられるのが塾代です。上記の調査で、1年間に塾代を支払った世帯の平均額をみると、公立に通う小学生でも年間20.8万円で、10年前に比べて約7万円増加しています。

中学受験をすれば、小学生の塾代はもっとかかります。おもに都市部では中学受験者数が増えています。特に東京の受験率は高く、公立小学校から私立中学に進学する子どもの割合は19.4％、つまり5人に1人です。受験率が高い文京区では49％と、半数近い子どもが私立中学に進学しています（東京都教育委員会「令和4年度 公立学校統計調査報告書」より）。

中学受験対策にかかる費用は受験対策を始める時期によって変わりますが、標準的とされる小学3年生の2月から3年間にわたって塾に通って対策をした場合、200万～300万円が目安といわれます。実際には100万円程度で済む家庭もあれば1000万円以上かける家庭もあり個人差が激しい世界ですが、多くのケースでは小学校時代に数百万円規模の出費が上乗せされることになります。地域性や家庭の教育方針などによっては、平均を大幅に上回る塾代がかかるのです。

私立中高の授業料は値上げ傾向

中学受験生に人気の中高一貫校のなかには、手厚いカリキュラムが組まれ、入学後は塾に行かずに大学受験対策までできるという学校もあります。一方で、私立の中学や高校では全体的に授業料値上げの流れも顕著になってきています。

都内の私立中学校では、入学金と1年生時の授業料などの合計は平均98万9125円（令和5年度）で、初年度は100万円近くかかります。2年生以降にもかかる授業料は平均49万2209円です（東京都「令和5年度 都内私立中学校の学費の状況」より）。