｢年収1000万円前後は損？｣重い教育費負担の実態 授業料は値上げ､所得制限にかかると家計圧迫

高校については国の授業料無償化制度があり、私立高校に通っている場合は最大で年39万6000円の支給によって家庭の負担が軽減されます。ただし所得制限があり、専業主婦と高校生2人の会社員家庭の場合で、親の年収が640万円相当まででないと無償化の対象になりません。

進学先が公立高校なら同じ家族構成で年収950万円相当まで対象になりますが（補助額は授業料と同額の年11万8800円）、それよりも高所得なら補助の対象外です。つまり中学生までの「児童手当」で所得制限にかかる年収水準の家庭だと、（年収が下がらなければ）子どもが高校に進学したときにも授業料無償化の対象から外れるのです。

大学までオール国公立でも1000万円以上かかる

一般的に子育て全体を通した教育費の計画は、高校までの費用は家計で捻出しながら、大学でかかる費用を貯蓄して準備していくのが理想といわれます。しかし高校までに相当な教育費がかかること、そして授業料の値上げや受験競争の過熱で出費が増すと、大学資金を貯蓄するのは厳しくなってきます。所得制限により公的な補助を受けられなければ、いっそう親の負担は増します。

なにより、大学の費用は高額です。国公立大学でも、入学金や授業料などにかかる総額は4年間で平均481万円にのぼります（日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」より）。

もし幼稚園から高校まですべて公立、大学も国立と、もっとも費用を抑えられたとしても、22年間で子ども1人に1000万円以上かかる計算になります。

これが私立大学への進学となりますと、当然さらに費用はかさみます。私立文系なら4年間で平均690万円、理系なら822万円になります。また全国の私立大学の年間授業料は平均で93万0943円（令和3年度）ですが、長年値上げ傾向が続いています（文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より）。

大学によっては独自の授業料減免や奨学金制度を設けていることもあります。また東京都立大学の授業料無償化制度を設ける東京都のように、地域の支援を受けられることもあります。同大学の無償化の対象は現在、世帯年収478万円未満ですが、今後、世帯年収910万円未満へと引き上げられる見通しにもなっています。