｢出生率が低下しても人口増｣のカギは分け方 外国人人口の増加で総人口の減少が抑えられる

今回の推計では、高齢化率は、2050年には37.1％（前回推計では37.7％）、参考推計である2100年には40.0％（前回推計では38.8％）となっている。高齢化率は、2070年頃までは前回推計よりも低くなると見込まれる一方、それ以降はむしろ高まると見込まれている。

というのも、足元の高齢化率は、前回推計よりも少し低いというのが実態である。2020年の高齢化率は、前回推計では29.2％（65歳以上人口は3619万人）と見込まれていたが、実際（国勢調査）には28.6％（65歳以上人口は3603万人）だった。

その差は、その後の高齢化率の推移にも影響する。高齢化率は、予見できない形で突然大きく上昇することはない。だから、2020年の高齢化率が少し低かったことから、その後の推移でも少し低くなる効果が残るとみられる。

年金財政はどうなる

65歳以上人口でみてこうした推移となると、年金の財政検証には次のような影響が及ぶと考えられる。

高齢化率が2070年頃までは前回推計よりも少し低くなり、かつそれだけ64歳以下人口の比率が少し高まるということだから、年金の給付財源の確保はそれだけ容易になるといえる。しかし、2070年以降は逆に前回推計よりも高くなるから、この時期以降の年金財政の収支はより厳しくなる。

しかも、前掲のように2100年頃には前回推計よりも高齢化率がかなり高まる。おおむね100年間を見渡した形で年金財政を検証するわけだから、検証する期間後半の高齢化率の上昇が、検証結果全体にどのように効いてくるかが、今後注目されるところとなろう。