ファーウェイ輪番会長に｢創業者の娘｣広がる臆測 2022年の業績は底打ち､研究開発に巨費投入

孟晩舟氏は、創業者で父親の任正非氏からの経営継承を否定した。写真は深圳市の本社で開かれた業績説明会（ファーウェイのウェブサイトより）

アメリカ政府の厳しい制裁に苦しむ、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）。その業績に底打ちの兆しが見えてきた。

同社は3月31日、広東省深圳市の本社で2022年の業績説明会を開催した。そこで発表された同年の売上高は6423億元（約12兆2376億円）と、前年比0.9％の微増ながらも2年ぶりに増収に転じた。一方、純利益は356億元（6859億円）と、前年比68.7％の大幅減益だった。

「研究開発投資を集中的に行ったためだ」。4月からファーウェイの輪番董事長（訳注：交代制の会長職で、任期は6カ月）に就任した孟晩舟氏は、減益の理由をそう説明した。年次報告書によれば、2022年の研究開発費は総売上高の25％に相当する1615億元（約3兆1117億円）に上る。

（訳注：孟晩舟氏はファーウェイの創業者兼CEO［最高経営責任者］である任正非氏の娘で、同社のCFO［最高財務責任者］を兼務している）

なお、ファーウェイは2021年にスマートフォンのサブブランド「栄躍（Honor）」の事業および「x86」規格のサーバー事業を分離・売却しており、同年の決算に数百億元の一時利益を計上した。そのため、2022年の減益幅は実態以上に大きく見える面もある。

個人による経営承継を否定

2022年の事業分野別の業績に目を移すと5G（第5世代移動通信）基地局などの通信事業者向け事業の売上高は2840億元（約5兆4719億円）と、前年比0.9％の増加にとどまった。アメリカの制裁の影響が最も大きい（スマホを含む消費者向け製品が中心の）端末事業の売上高は、前年比12％減の2145億元（4兆1329億円）と縮小が続いた。

そんななか大きな伸びを示したのが、クラウド・サービスなどの法人向け事業だ。同分野の売上高は1332億元（約2兆5664億円）と前年比30％増加した。

「2022年のわが社の経営は、厳しい事業環境だけでなく、市場競争以外の要素（訳注：アメリカ政府の制裁を指す）の影響を受け続けた。だが、われわれは事業の種まきと育成の努力を続けることで、自らの力で生き残るとともに、将来の（さらなる）発展の基盤を築いた」。3月末まで輪番董事長を務めた徐直軍氏は、業績説明会でそう振り返った。

なお、孟氏が輪番会長を務めるのは今回が初めてだ。そのため、孟氏がファーウェイの経営トップ（である父親）の後継者に昇格するという臆測が、社内外で盛んに飛び交っている。

本記事は「財新」の提供記事です

それに対して孟氏は、「わが社のコーポレートガバナンス・コードは、個人による継承ではなく集団指導体制（による経営）を規定している。ファーウェイは会社の命運を（特定の）個人に委ねることはない」と全面否定した。

（財新記者：張而弛）
※原文の配信は3月31日