所得が多いほど｢出生数増｣日本が直視すべき現実 ｢日本の少子化の元凶は東京にあり｣の大誤解

国勢調査の2020年時点における25歳年齢の若者の居住地と、彼らが生まれた年の1995年の都道府県出生数とを比較すれば、どれほどの若者が生まれ故郷から移動しているのかがわかります。それで見ると、東京だけが110％増とダントツで、東京で生まれた子と同数以上集めていることになります。

東京以外で増えているのは、東京圏の埼玉、千葉、神奈川と近畿圏の京都、大阪、滋賀、さらに愛知、宮城、福岡、岡山の11都府県のみで、その他の36道県はすべてマイナスです。しかも、そのマイナス幅も、東北や中国四国、九州などでは30％以上の減少です。2020年時の25歳だけを抽出しましたが、これはほかの20代の年齢全体に共通する傾向です。

日本全国各地から若者が集中することで、当然絶対人口としての未婚人口の割合は多くなりますが、その分、男女の出会いの機会も増えます。

東京に来たからといって誰もが結婚できるとは言いませんが、少なくとも、地方の過疎地域のように「結婚したいのにそもそも適齢期の異性が存在しない」という事態にはならないわけです。それが東京における婚姻数の多さに影響しているといえます。

婚姻数が増えれば出生数は増える

しかし、大事なのは若者がなぜ東京に集まるのかという本質的な理由のほうです。もちろん、全国の若者は結婚するために東京に来るわけではありません。「地方には稼げる仕事がない」から東京に来るのです。仕事のある場所に人口が集中するのは歴史的にもずっと踏襲されています。

そもそも、東京だけがいつも人口1位だったわけではなく、明治時代日本海の海運業が盛んだった頃は新潟が全国1位だったこともありました。

若い頃に、仕事を求めて移動し、経済的生活基盤を安定させてからのち、結婚して子を育てるという方向に向かうのが自然の流れです。東京の出生数が増えるのは、経済的安定性の確保ゆえの婚姻数が増えているからです。

私は、当連載でも何度もお伝えしてきていますが、日本の出生数は婚姻数と完全に連動します。いいかえれば、婚姻数が増えれば出生数は増えるという強い正の相関があります。

前掲した1995年以降の婚姻数と出生数の長期推移グラフを見ても、婚姻数が増えている時の東京は出生数も増えているわけで、それが何よりの証拠です。

つまり、出生数を増やすという意味の本来の少子化対策をするのであれば、それはとりもなおさず婚姻数を増やさない限り実現不可能であり、婚姻しようと若者が思うためには雇用の安定と経済的な安定が必要なのです。