｢自由化の精神｣を無にした大手電力の重大な責任 橘川･国際大副学長に聞く｢カルテル問題｣の本質

グローバル展開をしている企業であれば、一度や二度、欧米で法律違反を問われ、痛い目に遭っている。あるいは同業他社がペナルティを科されている。大手電力会社はそうした経験がないため、ほかの産業とは意識の面で異なっている。

――公取委によれば、各社の代表取締役クラスから部長などの幹部に至るまで幅広い層がカルテルにかかわっていたといいます。関電では2018年秋、当時の岩根茂樹社長や経営企画担当の森本孝副社長（当時、その後社長、現在は特別顧問）、営業担当の彌園豊一副社長（当時）が出席する会議でエリア外での営業活動を縮小することや、そのことを他社に伝達する方針を決めたことが明らかになっています。

橘川武郎（きっかわ・たけお）／国際大学副学長。東京大学教授、一橋大学教授、東京理科大学教授などを経て現職。研究分野はエネルギー産業論、日本経営史。経済産業省・総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員。近著に『メタネーション』（共著） （撮影：尾形文繁）

関電の現経営陣は、岩根氏ら旧経営陣に責任を被せている感がある。関電は「若返り」を理由に昨年6月に森本氏から現在の森望社長にバトンタッチすることで、責任問題を回避している。

中国電力では700億円を超す課徴金納付が命じられ、清水希茂会長、瀧本夏彦社長の両氏が引責辞任に追い込まれた。