次の"オードリー･タン"が手がける｢凄い不動産｣ 新しい｢循環型経済｣を作り出す人の発想
台湾内外のカルチャー界とビジネス界を結ぶキーパーソンとして活躍するJustin氏（提供：Alife）
日本のメディアから「台湾に次のオードリー・タンはいるのか？」と聞かれるたび、脳裏に浮かぶ人物がいる。
彼の名はJustin（游適任）氏。2015年に創業した「持続可能な開発」に特化したコンサルファーム「Plan b」は、錚々たるクライアントから支持を得ている。台湾のローカルバンク数社、テスラ、IKEA本社や台湾電力、台北メトロなどだ。
33歳にして政府公認のエンジェル投資家であり、彼が運営する台湾最大のコワーキングスペースは台湾で唯一、自社で外国人向け就労ビザの推薦が認められているなど、政府からの信頼も厚い。過去に政府のリバースメンターとしてオードリー・タン氏とともに活動していたこともある。
台湾内外のカルチャー界とビジネス界を結ぶキーパーソンとして活躍する彼が、コロナ禍中、自身の集大成ともいえる事業「Alife」をスタートさせた。それは、「利益の再分配」により循環型経済を実現しようというものだ。「今の時代における価値は、お金だけではない」と語る彼の頭の中を知ろうと、話を聞いた。
台湾で急成長する、新しい賃貸サービス
2022年の推計値で、台湾のGDPはついに日本を抜いたとされている。だが台湾で暮らしていると、日本よりずっと格差社会が広がっているように感じる。
2023年2月に台湾政府が発表した2022年度の実質的な月給平均値は4万4417元（およそ22万円強）で、前年比2.8％と成長しているものの、物価の上昇などを鑑みると、実際にはマイナス0.15％であり、2010年以来となる大幅減少であるとされている。
業界別に見ると、金融保険業の平均月給は10万378元（およそ50万円以上）であるのに比べ、教育業、宿泊・飲食業、サービス業はワースト3で、平均月給は3万元台（およそ15万円以上）だ。
台湾ではこれまでは稼いだお金で不動産を購入し、子どもたちに残すことが親が果たすべき役割のような価値観が強かった。しかし近年では異様とも言える不動産インフレもあり、若い世代において、そうした価値観は急速に薄れてきている。
そんな中で登場したのが、Justin氏らが2年間のリサーチを経て立ち上げた事業「Alife」だ。
これは賃貸住宅やオフィスの提供と、その周辺でのサービス提供などによって、一種の「循環型経済」を実現しようという取り組みだ。
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