｢治療後の職場復帰｣職場と当事者が配慮すること 症状の悪化で再び休業してしまうことを防ぐ

まず一般的な両立支援の流れですが、労働者の申し出によってスタートします。そのため事業者側は、労働者が安心して相談できるよう窓口や担当者の存在を研修会などで周知することが必要です。また病気や休養を申し出たとき本人が不利益な取り扱いを受けないように、プライバシーが保たれるよう配慮することを担当者を含めた両立支援に関わる人全員に十分な教育研修を行っておく必要があります。さらに、休業によって収入が減り治療費などの経済的な問題が負担になることで申し出を行えない方もいらっしゃるため、保険や手当金についての制度を周知しておきましょう。

無事に申し出が受け入れられ、治療が進んで復帰を考える時期になると、労働者が必要な情報を集めて事業者に申し出る必要があります。このとき、ただ復帰するだけでなく、職場で求められる業務遂行能力をなるべく取り戻し、症状の再発や悪化で再び休業してしまうことを防ぐために、本人と主治医、産業医、事業者、そしてソーシャルワーカー等の社会的サポートのできる職種の連携をいかにうまく行うかが大切になってきます。

職場復帰の前に明確にしておくべきこと

連携がうまくいかないと、例えば主治医が病気そのものの回復の程度だけで職場復帰可能であるかの判断をしてしまい、職場が求める業務がまだ行えないうちに復帰が進んでしまうことがあります。そのため、あらかじめお互いに情報提供をじっくりと行うことで、十分な業務遂行能力があるかを見極めてから進めていく必要があります。

復帰の進め方の具体的なポイントはいくつもあります。病気を抱えているからといって事業者が配慮しすぎると、期待する仕事ができていないのにそれを指摘できないことで、本人の意欲が削がれたり、周囲の不満や負担が溜まったりすることにも繋がりかねません。

これを防ぐため、まず職場復帰の判断基準を事前に明確にしておきましょう。週○日勤務できるようにする、安全に通勤できる、生活リズムが安定している、注意力や集中力といった業務遂行能力が回復しているなど、目標となる項目を設定し、それらをクリアできるように職場環境を調整することが大切です。