
2022年は、円安の影響でスマートフォンの価格が大幅に上がり、7月には発売済みの「iPhone 13」シリーズなどが大幅に値上げされ、秋に発売された「iPhone 14」シリーズも従来よりも価格が高くなった。特に、「mini」シリーズがなくなったことで、初めてシリーズ内で最安の端末の価格が10万円を超えた。
2023年に入り、円安は落ち着いてきているが、携帯電話端末市場の減少傾向が続く中、選択肢として、価格の安い中古端末への注目が高まっている。
日本国内における新品の携帯電話端末市場は、携帯電話端末の販売台数減少により中長期的に減少していく。
携帯電話端末の販売台数について、2022年度の約3532万台が2028年度までに約3116万台にまで落ち込むと予想している。その要因としては、人口減少による国内の買い手減少や、携帯電話端末の買い替え期間の長期化が挙げられる。