｢中古スマホ｣にドコモや伊藤忠が参入するワケ スマホの進化頭打ちで中古販売が大幅増へ

人口減少については言うまでもないが、買い替え期間長期化の主な要因は、スマートフォンの進化が頭打ちになってきていることである。

2007年にアップルが初代iPhoneを発売して以来、スマートフォンはさまざまな進化を遂げ、人々に新しい体験・価値をもたらしてきた。最新機種の情報や発売には大きな注目が集まり、新機種が出るたびに買い替える消費者も少なくなかった。

しかし、近年、スマートフォンのスペック向上には陰りがみられ、最新機種が前機種と比較して大きく変化している例は少ない。そのため、消費者の間では最新機種に買い替える魅力が薄まり、特に、毎年のように新機種に買い替えるイノベーター層の割合が減少している。

また、ユーザー体験に大きな変化がない一方で、バッテリー性能など端末の耐久性が上がっていることも、「壊れないから使い続ける」につながり、買い替え期間の長期化に影響しているのだろう。

SIMロック禁止で端末の持ち込み数が増加

携帯電話会社を変更する際の端末の持ち込み数増加も、買い替え期間の長期化を後押ししている。従来、携帯電話事業者が端末にSIMロック（携帯電話事業者が販売する端末に自社のSIMカードでしか通信ができないよう制限をかけること。解除は可能だが、申請や契約期間の制限、手数料の支払いなどが必要な場合が多い）をかけるという商慣習があり、現在利用中の端末を継続して使い、携帯電話事業者だけを変更することが難しかった。

しかし、総務省が「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改正したことにより、2021年10月以降発売の端末に対しては原則SIMロックが禁止された。そのため、携帯電話事業者を変更する際に新品端末に買い替える人の割合は今後減少し、端末の買い替え期間はさらに長期化すると考えられる。