しかし、株式市場を買い支えることはありえないし、「バーナンキプット」などと言って、あたかもアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)の元総裁の金融政策は株式市場を支えるためにあったかのように言っている。
だが、それはたまたまそうなったという偶然の運に感謝するならいいが、それが目的で行われたと信じるのは致命的な誤りだ(リーマンショックを経験していないトレーダーやマーケット関係者が増えてくると、冗談のようだが、本当に金融政策は株式市場のプットだと信じている人が多数派になってきていて恐ろしい)。
このようなトレーダーたちの勘違いは世界的な現象で、現在のFED(アメリカの中央銀行)関係者が自ら出している長期金利の見通しと市場の見通しの違いは、ここから来ている。
FEDはインフレ退治が最優先と考えているし、何度もそう説明しているのに、それを理解しようとせず、景気が悪くなれば利下げすると決めてかかっている(半分は自分が信じたいからそう信じている)。結果、トレーダーや株式投資関係者達は間違い続けることになり、自分たちの予想(淡い期待)が外れると、「中央銀行のコミュニケーション不足だ」「市場を理解していない」などと批判、攻撃する。間違っているのは、彼らのほうなのだが。
日銀は昨年末「最低限の政策決定変更」を行っただけ
実際、日本銀行の2022年12月の政策変更は、まさにそういうことだった。国債市場が機能不全に陥ってきたから、日銀は市場を守るために、機能させるために、最低限の修正を行った。
それだけのことであり、修正は当然だ。それを「あまりに突然だ」とか「日銀は市場とのコミュニケーションに失敗している」「市場をまったく理解していない」「声を聴いていない」などと攻撃した(半分は、自分が損したり、外れて立場を失ったことへの八つ当たりだが)。
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