NHK受信料問題の解決法は｢公共メディア料金｣だ インフォメーションヘルスをどう解決するか

日本でも、民放の社員たちは公共的使命感があり、災害が起きると人々のために何ができるかを真剣に考える。だったらイギリスのように、公共放送の受信料を民放が共有してもいい、との論は成り立つだろう。

この考え方を日本に流用することで、インフォメーションヘルス問題の解決、つまりは公共的な情報流通の役割をNHKと民放で共に担う仕組みにできないか。つまり、「NHKの受信料」を「公共メディア料金」に変換するのだ。これで受信料問題も、ローカル局の問題も、一気に解決できるのではないか。

具体的には、受信料の一部を、NHKと民放共通のネットインフラに使うのだ。今まで通りNHKの番組制作費にも使うのだが、同時にテレビ局全体のインフラ費にもなる。それによって、インフォメーションヘルスを健全に保つ情報流通基盤を地域ごとに提供する考え方だ。もちろんキー局が運営するTVerもNHKプラスと合体させ、その運営費にも使う。

ただし、あくまでネットインフラに使うもので、この先ローカル民放が潰れるのを救うためには使わない。

NHKもまだまだできることがあるはず

一方、NHKはこれで安泰、にはしない。今年の秋に受信料を約1割下げてBS2波を1波に絞ることになったが、まだまだできることはあるはずだ。まず8K放送はやめていいのではないか。高額な8Kテレビを買う少数の人のために続ける必要があるとは思えない。そこから先はどんどん議論すればいい。私が思うにゴールデンタイムに民放みたいに芸人やアイドルが出演するバラエティを放送しているが、いっそ7時から10時までニュースと報道に使えばいい。昼間も国会中継は必ず放送すべきだし、もっと報道色が強くていい。

フラッシュアイデアに過ぎないのでもっと議論するべきだが、インフォメーションヘルスを十分に守れる存在になるのが指針となる。

民放も「公共メディア料金」を受けるからには、今よりずっと公共性を高める必要がある。PSMに参加する条件を明示し、守らねばならないことにする。違反したら一定期間ネットで情報発信できないことにする。