日本の防衛「中国の2つのジレンマ」に有効な戦略 戦略3文書改訂で「縦深拒否」を目指すべき理由

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日本と中国
「防衛力整備」から「防衛戦略」へ議論を転換する必要がある(画像:barks/PIXTA)
【特集・新国家安全保障戦略のリアル(第2回)】

中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、厳しい安全保障環境に直面する中、政府は、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化に向けた検討を進めており、本年末までに国家安全保障戦略(安保戦略)、防衛計画の大綱(大綱)、中期防衛力整備計画(中期防)という戦略3文書を見直す予定だ。

長射程ミサイルを含め、新たな装備品導入に関する報道が日々報じられる一方、科学技術予算など防衛省以外の予算も合算した「総合防衛費」を創設する方針が防衛費水増しの懸念を呼ぶなど、防衛費をめぐる政府内のつばぜり合いも活発化している。

しかし、12月中に「戦略」3文書が見直されるにもかかわらず、増額する防衛費や導入する新たな装備品を使って、日本がどのような戦い方を目指すのか、その戦略に関する議論がまったく行われていない。防衛費増額を優先するか、財政制約を優先するかという二項対立に議論が終始すると、行き着く先は玉虫色の政治的な落とし所になる。

外交上の考慮や国の安全に関わるとして戦略を公の場で議論せず、暗黙知としたつもりでも、それが言語化していなければ、立場ごとに解釈の幅を生み、本音の戦略がぼやけてしまう。防衛戦略の目指す方向性が定まってこそ、防衛力の具体的な強化につながる。

本稿は、かかる暗黙知が生む陥穽を避けるため、日本が目指すべき防衛戦略を議論したい。

戦略ではなく能力を議論する伝統

日本の防衛が戦略ではなく能力の議論を重視してきたのは、今に始まったことではない。「基盤的防衛力」(51大綱)、「多機能弾力的防衛力」(16大綱)、「動的防衛力」(22大綱)、「統合機動防衛力」(25大綱)、「多次元統合防衛力」(30大綱)。これまでの大綱の中核概念が示唆するのは、大綱は目指すべき「防衛力」の方向性を示すものであり、防衛戦略を明らかにするものとして位置付けられてこなかったという事実だ。

これは、最初の51大綱が、デタント状況下で防衛力の限界を設定するため策定された経緯にも由来しており、また、米ソ二極対立の下、想定される主戦場が極東ではなく欧州であった冷戦期には、日本が独自の戦略に基づいた防衛力整備を行う余地も少なかった。冷戦後長く続いた脅威認識の低下と不確実性の時代でも、その考え方を大きく変える力が働きにくかった。

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