こんなに親日!タイの「若者消費」最前線

盛り上がるアジアの若者市場(タイ編その1)

もともとエリア的に近く、価値観のベースも似ているアジア各国の若者たちが、かつて以上に共通項を持ち始めてきている今だからこそ、若者研究所では、アジア全域の若者たちの価値観やライフスタイルの共通項を抽出し、彼らに共通に通じる商品のコンセプトや商品それ自体を開発しています。

“プレ先進国”に積極進出する日本企業

今、タイは先進国に“なり始めた”ステージにいます。東南アジア諸国における消費市場としては間違いなく有力エリアであり、日系企業の投資や進出も多い。かつては製造業の分野が目立っていましたが、昨今はサービス業での進出も増えてきました。

タイに投資をしている企業の6割以上は日本だというデータもあるくらいで、ざっと4000社以上の日本企業が進出。日本料理店も2000店くらい存在しています。ちなみにラーメンチェーンである幸楽苑さんの海外進出1号店はバンコクです。

2015年には、タイも加盟しているASEAN の経済統合が行われ、域内での関税が撤廃されます。そのため、とにかくタイを製造拠点にしてASEAN諸国に製品を売っていこうという日本企業が後を絶ちません。数年後には、「金融の中心はシンガポール、製造業の中心はバンコク」という定着をみるでしょう。

また、タイには登録されているだけでも日本人が3万人もいます。上海が5万人ですから、世界で2番目に日本人が多い国なのです。この数字は商用滞在の日本人だけなので、旅行者も入れるとかなりの数になるのではないでしょうか。

誤解を恐れず言うなら、タイと台湾に関しては、国民気質的に日本人が共感しやすいため、特に変わった施策を打たなくとも進出に成功する日本企業が多いようです。ただしこれは別の側面もあって、悪い言葉ですが、日本は「嫌いな女は口説けない」――国民気質を共感できない国でビジネスを成功させることができません。マーケティングを駆使して感情を閉ざし、「嫌いな女も口説く」欧米企業とは、この点に決定的な差があるといえるでしょう。

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