【産業天気図・不動産業】地価がついに上昇へ?流動化業者が好成長

不動産の活況が続いている。3月に発表される公示地価は14年ぶりに上昇に転じるのでは?との期待感が強い。実際の土地売買はすでに上昇に転じており、特に都心部の好立地は、この1年で2倍になったという声も。
 こうしたバブル的状況は、マンション業者を厳しい立場に追いやっている。住友不動産や野村不動産は強気の仕入れを続けているが、三井不動産は調整局面入りしたとしてマンション発売戸数を抑えている。発売戸数27年連続首位の大京も、産業再生機構の支援を受けるようになり、今年か来年には首位の座を転げ落ちると思われる。
 片や、オフィスビル賃貸を主力としている不動産業者は、これからが収穫期。2003年問題で悪化した空室率は改善が続いており、賃料も昨秋ごろから上昇に転じている。好立地の最新鋭ビルを多数持っている三菱地所などでの利益増は大きい。
 地価上昇は中古ビルの再生事業を行う不動産流動化業者に追い風。不動産ファンドによるビル取得競争も過熱している。クリードや東誠不動産といった流動化業者の好成長が見込める。こうして見ると、業界は総じて『曇り』といえようか。
【福田淳記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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