地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣ ｢パクリの再生計画｣に自治体の未来はない

地域活性化の分野では、役人だけでなく、コンサルタントの方々が現場に「ヒアリング」で訪れます。地方創生で注目されている地域には、｢どうやったら良いのか教えてください」、というヒアリングが殺到しています。

補助金を使った｢劣化コピー｣で、地方は衰退する

そもそも、国や自治体の地域活性化については、全国各地で入札（プレゼンによる競争）が行われています。驚くことですが、落札が終わってから、落札に成功したコンサルタントがヒアリングに行って、別の成功地域から方法を教わっています。それ自体が、かなりおかしな話です。

しかも、ヒアリングに来るコンサルタントの多くは、基本的な知識もないこともしばしばです。まして、自らのリスクで投資して、地域で事業を立ち上げた経験がある方などは皆無に近いのです。自分が経験したこともない、わからないのに、なんとなく仕事だからやっているという姿勢で、どうやって地域を再生できるのでしょうか。

コンサルタントの中には、成功地域からもらった資料を流用し、成功地域と同じことをやりませんか、と営業をする人がいます。「実はあれは私がやった」、と嘘をつく人さえいます。

地域で事業ができる才能がある人なら、そもそも自分で仕掛けます。案件を受託してからヒアリングなどには行きません。つまり、こうした「名ばかりコンサルタント」に任せた段階で、プロジェクトの失敗は、偶然ではなく必然になる、と言えます。

そもそも、成功地域の当事者でさえ、そのままのやり方が「日本全国全ての地域」で通用するなどとは思っていないでしょう。ましてや、多少の資料と話を聞いただけで別のコンサルタントがやるなんて、無理なのです。

問題は、それだけではありません。コンサルタントは、自治体からは相当額のコンサル委託料をもらっているのに、結局、現場の実行部隊にはわずかな謝金だけ、もしくは一銭も支払わないこともあります。大手でさえ、そんな「フリーライド」（ただ乗り）を平気にやってのけます。

しかし、地域活性化分野では、補助金という「裏の手」があります。

「パクリ」レベルのひどい企画でも、補助金を使うことで、見た目だけ、似たような「偽物」の計画は作れるのです。

ただし、悲しいことに偽物は偽物でしかありません。予算を使って成功地域と類似した商品開発をしても実際は、ほとんど売れません。似たような施設を開発しても、経営危機に陥る施設が少なくありません。

事業は「見た目」ではなく、「プロセス」であり、目に見えない仕組みが大切なのを、理解していないのです。