地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣ ｢パクリの再生計画｣に自治体の未来はない

普通なら、結果が出ない場合、民間会社なら最悪の場合倒産です。しかし、コンサルタントへの依頼する財源が、「税金」であることが多いため、誰もその責任を問わないのです。むしろ、制度に従い、地元によく来てくれて、融通がきく便利なコンサルタントが良くて、成果を出す、出さないは「二の次」になってしまったりするのです。

自分たちで考え、行動する「自前主義」がまちを変える

昨年12月24日のコラム「小泉進次郎も絶賛した、岩手のオガールとは＝リアルな地方創生は、補助金に頼らない」でも触れましたが、岩手県紫波町の公民連携基本計画やPFI仕様書は、自治体職員が自分たちで調べ、自分たちで考え、策定しています。

職員たちが考えて不慣れでもいいから、考えぬいて独自にプランを作成するのです。自分たちで必死になって策定したからこそ、それをしっかり実行していくことにも力がはいります。

私自身も、仲間と事業に取り組む地域で、最初に予算をもとにコンサルタントを招いて計画を立ててもらったことはありません。わからないなりに、自分たちで地元の状況をもとに考え、自分たちで出せる資金を出資し、事業を立ち上げ、細々とでも継続するため努力しています。

地域の行政も民間も、コンサルタントなどに任せず、自分たちの頭で考え実行することが、地域活性化における基本であると思います。必要な専門家の方にはその時々に助けてもらえばいいのであって、そもそもの計画や業務を任せてはいけません。

地方創生については、何でもコンサルタントに依頼する習慣を一度止めてみませんか。各地域が「自分たちで考え、やっていこう」と決めれば、まちはそれぞれのやり方で、小さくとも前進していける可能性を秘めていると思います。