企業が続々実践｢健康経営｣2つの大きなメリット テレワークが普及し生活習慣病のリスクも増加

では企業側は具体的に、どのような取り組みをしているのだろうか。

経産省のHPには、令和3年度健康経営度調査に基づく2000社分の評価結果が公開されている（令和3年度健康経営度調査に基づく2,000社分の評価結果を公開しました （METI/経済産業省））

このデータから、企業の経営課題やそれに対する目標や取り組みがわかる。

例えば、上位企業の経営課題には、「従業員の平均年齢の上昇」「コロナ禍での生活習慣」「生産性の向上」が挙げられている。それらの対策として、「適正体重維持者の割合向上」「ヘルスリテラシーの向上」「アブセンティーイズム改善」「プレゼンティーイズム改善」「ワークエンゲージメント改善」等を目標として定めている。

取り組みとしては、「経営トップからのメッセージ」「体組成計の配布」「ウェアラブル端末貸与」「ウォーキングイベントの実施」「ヘルスリテラシー研修」「AI健康アプリ導入」など多岐にわたる。

ただし健康経営の取り組みは、企業規模や従業員の平均年齢、リモートワーク導入状況などにより変わるので、一概に同じ施策を実施しているとは限らない。

個別の企業がどのような施策をしているのか？などのより具体的な事例は、経済産業省や健康長寿産業連合会が公開している。（健康経営優良法人取り組み事例集 令和2年3月、健康経営先進企業事例集）

企業の健康経営をサポートするビジネスも登場

企業の健康経営に対するニーズの高まりを受けて、その取り組みをサポートする新たなビジネスも始まっている。特に、健康経営支援システムの市場は年々右肩上がりで拡大しており、2029年には88億円になると見込まれている。

では、実際にはどのような健康経営支援サービスがあるのだろうか。

例えば、ライザップ（東京都）では、健康経営に取り組みたいが、具体的に何をすればよいかわからない、ノウハウがない企業に向けて、「RIZAPウェルネスプログラム」を提供。ライザップのトレーナーが、各社に合わせたセミナーやトレーニングなどを行う。オンラインでも参加可能だ。