介護の負担軽減「訪問診療」メリットとデメリット 条件は「患者ひとりでの通院が困難な場合」

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訪問診療が受けられる条件をご存じでしょうか(写真:USSIE/PIXTA)

超高齢化社会に伴い、65歳以上の高齢者が介護を行う老老介護が問題となっています。老老介護は高齢の妻が夫の介護を行うケースや、子が親の介護を行っているが子どもの年齢が65歳を超えているケースなどさまざまです。若い世代が介護や通院の介助を行える場合もありますが、仕事や家庭と両立をすることは大きな負担となっており、介護を受ける側だけでなく、行う側へのメンタルケアも必要な状態です。

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こうした負担を少しでも減らすためにも、定期的な通院をサポートする訪問診療というサービスがあります。訪問診療は厚生労働省がすすめる地域包括ケアシステムのひとつです。

団塊の世代が75歳以上となり、医療需要が増えると予想される2025年をメドに、住み慣れた地域で可能な限り自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう考案されたこのシステムは、これからの社会にとって広く知られ、使われるべきものといえます。

訪問診療を受けられる条件

訪問診療と聞くと「お医者様がわざわざ家に来るなんて大変なことだ、通院が大変だからといって来てもらえるはずもない、難しい条件や手続きがあるに違いない」とハードルの高さを感じている方がいらっしゃいますが、それは大きな誤解です。訪問診療を受けられる条件は「患者ひとりでの通院が困難な場合」のみであり、具体的な例としては以下のような方が該当します。

・病気や障害で歩行困難、寝たきりの方
・同居または近所に家族はいるが通院介助が困難な方
・認知症などで定期通院が困難な方
・在宅人工呼吸器など自宅での医療管理が必要な方
・自宅での療養や緩和ケア、看取りを希望している方
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